企業が負う安全配慮の義務
「安全配慮義務」とは、企業や組織が従業員の健康と安全に配慮する義務のことです。
「企業は従業員が常に安全で働きやすい環境で仕事できるよう配慮しなくてはならない」ということは、労働契約法の第5条に定められているのです。
また、企業や組織が安全配慮義務を負うべき従業員の範囲についても、法律で細かく定められています。
罰則はありませんが、違反した場合には損害賠償請求に応じなくてはならない可能性もあります。企業の健全な運営において必要な知識といえますので、関係する担当者は必ず覚えておくようにしましょう。
「フルロナ」は回避したい。死亡率はコロナ単一の２・３５倍！重症化リスク懸念
「新型コロナウイルス」と「インフルエンザウイルス」に同時に感染している状態のことを指した造語となります。この造語は2022年の1月ごろに海外で重複感染した報告が出たため話題となりました。
参考文献>>
たとえば、コロナウイルスが最初に発見された中国の武漢で307人のコロナウイルス患者を調査したところ、そのうちの57％もの患者がインフルエンザウイルスに重複感染していたという報告がされています。1）
また、イギリスで1年半以上にわたって約7000人の患者のコロナウイルス感染症患者を調査したところ、約3%の患者がインフルエンザウイルスに感染していたことが判明しています。2）
企業運営において最低限、“マスク”、“手洗い”、“うがい”、“消毒”、“三密の回避”といった、感染対策を徹底しましょう。
そしてオゾバリアは感染対策や除菌対策、消臭脱臭対策に一定の効果をもたらします。
そろそろ感染対策に疲れてきたという方も多いとは思いますが、特に冬になるにかけてはインフルエンザの予防も必要ですのでいま一度、感染対策を徹底しましょう。また、可能であればインフルエンザワクチンの接種は徹底しましょう。
参考文献>>
参考文献：
1）The epidemiology and clinical characteristics of co-infection of SARS-CoV-2 and influenza viruses in patients during COVID-19 outbreak. J. Med. Virology. 2020;92:2870–2873.
2）SARS-CoV-2 co-infection with influenza viruses, respiratory syncytial virus, or adenoviruses. Lancet. 2022;399:1463-1464.
安全配慮義務違反とはどんなものか
安全配慮義務とは、会社が従業員の健康や安全面を考慮して危険にさらされないように配慮する義務です。
安全配慮義務は労働契約法という法律で規定されています。条文を確認してみましょう。
（労働者の安全への配慮） 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
安全配慮義務違反を判断する二つの判断基準
安全配慮義務違反が存在するかどうかについては、予見可能性と結果回避可能性という2点が問題になります。
1.予見可能性
被害が生じ得る危険が発生する可能性を予見できたのか
2.結果回避可能性
予見できた被害を回避することが可能であったのか
予見可能性と結果回避可能性がありながら、予見できる被害という結果を回避するために必要な措置を講じることを怠っていた場合には、安全配慮義務違反が認められるのです。
そのため、上記の2点の存否が安全配慮義務違反を判断する際の重要なポイントとなります。
コロナウィルスを不活性化させるオゾバリアエビデンス
エクレール株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：田所 和弘、以下エクレール)は、公立大学法人奈良県立医科大学医学部（微生物感染症学講座 矢野 寿一教授、中野 竜一准教授）及び一般社団法人MBTコンソーシアム（理事長：細井裕司氏、以下MBTコンソーシアム）との共同研究（以下、本研究）により、エクレール社製オゾン発生器「ozobarrier オゾバリア 20-7R-G (放電方式：３Dコロナ放電方式、放電電圧：6,000ｖ) 」（以下、本機器）で生成されたオゾンにおいて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する不活化効果を確認しました。
本研究は、実機製品を使用し、オゾンガスの抗ウイルス効果によって新型コロナウイルスの不活化効果を明らかにしたものです。なお、本研究にかかわる全試験は、バイオセーフティレベル３（BSL3）の実験施設において、本機器を密閉されたデシケーター内に静置した状態で適切な病原体封じ込め措置のもと行われたものであり本機器の実際の使用環境における効果を示すものではありません。
また弊社はエクレール株式会社のグループ会社でシンガポール法人です。シンガポール国内で空気の問題やウィルス、臭いの問題を解決し社会に貢献致します。